当社では、社員がやりがいを持っていきいきと健康に働くことができるよう、健康経営に取り組む企業として「健康経営宣言」を行い、以下のような取組みを実施しています。
１．推進体制の整備
当社は、労働安全衛生法上における衛生委員会設置の該当事業場ではありませんが、社員の健康維持・向上を目的として、総務部長を委員長とする衛生委員会を設置し、各施策の推進に取り組んでいます。また、推進にあたっては、「産業医」「衛生管理者・安全衛生推進者」等と連携し、従業員の健康管理と健康増進施策の整備、体制の強化を図っています。
２．各種健康診断等の実施
１．春期健康診断
２．秋期健康診断（35歳以上：生活習慣病検診実施）
３．歯科検診
４．インフルエンザ予防接種（接種費用全額補助）
５．健康診断後のフォローの実施 （産業医との個別相談の実施／健康情報・医療機関情報の提供）
６．メンタルヘルス対策 （メンタルヘルスチェックによるセルフケアの推進、管理職に対する研修の実施）
７．労働衛生の集い （外部講師による健康確保・増進に関する講習会の開催）
３．有給休暇の取得促進
１．有給休暇取得促進日の設定（年5日）
２．夏季連続休暇の取得推進（1週間の連続休暇【年休5日取得】）
| 2022年度取得実績 | 12.7日 ／ 人 |
|---|---|
| 2021年度取得実績 | 13.6日 ／ 人 |
| 2020年度取得実績 | 11.8日 ／ 人 |
４．超過勤務時間数の適正化
１．代休の取得推進
２．NO残業DAYの実施（毎週木曜日）※7～9月は毎週火曜日と木曜日
３．超過勤務時間数の見える化（定期的な社内共有）
５．運動機会の提供
１．朝のラジオ体操の実施
２．体力測定の実施
３．運動器具の設置
６．禁煙・受動喫煙防止への取り組み
１．受動喫煙防止対策の実施（屋外全面禁煙・喫煙所設置）
２．禁煙に関する社内講習会の開催
「健康経営優良法人2023（中小規模法人部門）」に認定されました！
■健康経営優良法人認定制度とは
健康経営優良法人認定制度は、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している法人を経済産業省が評価・認定する制度です。
【経済産業省ホームページ】 https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kenkoukeiei_yuryouhouzin.html
「健康経営推進企業」に認定されました！
■健康経営推進企業とは
健康経営宣言事業に参加した事業所の中から、下記の要件全てを満たした事業所を「健康経営推進企業」として認定されます。
１．生活習慣病予防健診受診向上への取組（受診率80%以上）
２．健診結果による治療の徹底と保健指導活用への取組（特定保健指導利用率50%以上）
３．事業所全体での継続的な健康増進や改善に向けた取組（運動の取組み必須）
４．禁煙・受動喫煙防止に向けた取組
５．メンタルヘルスへの取組
【長崎県ホームページ】https://www.pref.nagasaki.jp/bunrui/hukushi-hoken/kenkodukuri/kenkoukeiei/kenkoukeieisuisinkigyou/